会社バレ・税金
副業は年末調整でバレる？書類に書く所得と会社に伝わる情報
の書類では、会社に何が伝わる？
2026年分の申告書には、自分の本年中の合計所得金額を見積もる欄があります。「給与所得」と「給与所得以外の所得の合計額」を分けて書き、合計額からの区分を判定する形です。副業がの報酬なら、給与以外の所得の欄に関わります。
会社へ出す書類なので、給与以外の所得があることや、その見積額を担当者が見ることになります。ただし、所得額だけでチャトレやメルレという職種まで分かるわけではありません。勤務先の入力システムや追加の提出資料も読み、不明なら給与担当へ何を提出するか聞けます。
会社の副業ルールが届出・許可を求めている場合は、の記入とは別に相談しましょう。「勤務先の副業規程を探し、届出・許可を相談する」で、必要なメモと人事への質問文を用意できます。
出典：国税庁：2026年分年末調整の手順と基礎控除申告書の確認国税庁：2026年分基礎控除申告書等（PDF・約605KB、記入欄と説明）
2026年分の様式で、給与と報酬の欄を分ける
この記事は、の用の様式をもとに説明しています。2026年の改正で前年と様式が違うため、勤務先から配られた年分の書類を使いましょう。会社の入力画面では、「給与所得」と「給与所得以外の所得」を分けて探します。たとえば副業の委託報酬から経費を引いた額は、本業の給与収入へ足すのではなく、給与以外の所得の欄へ進めます。対応する欄が見つからない場合に、給与担当へ画面名を伝えて聞けます。
国税庁の2026年分の様式案内から申告書を開くと、「あなたの本年中の合計所得金額の見積額の計算」を見られます。実際の提出は勤務先から配られた書類・社内システムを使います。副業が給与なら給与所得、業務に係るなどなら給与所得以外に分けます。給与の「収入金額」と、後の「所得金額」も同じ数字ではありません。
| 受け取るお金 | 見積もりの考え方 |
|---|---|
| 本業やアルバイトの給与 | 年間の給与収入を集め、対象年の案内に沿って給与所得を計算 |
| 業務に係るとして扱う報酬 | 年間の総収入からを引いた所得を見積もる |
| ほかにも給与以外の所得がある場合 | 副業分だけで終えず、その所得も対象年の案内で合計を確認 |
出典：国税庁：2026年分の基礎控除申告書・様式変更の案内国税庁：2026年分基礎控除申告書等（PDF・約605KB、記入欄と説明）国税庁No.1500：業務に係る雑所得の計算
想定例：年末までの報酬と経費を見積もる
業務に係るとして扱う副業を想定します。1〜10月の報酬が180,000円、が30,000円。11〜12月の報酬を40,000円、を10,000円と見込むと、年間の報酬220,000円−40,000円＝所得180,000円です。
副業分だけを考えると、給与所得以外の所得の合計額に入れるのは180,000円で、報酬の220,000円や銀行への振込合計ではありません。ほかの所得があれば合わせて考えます。所得区分や経費で迷う場合は、契約書と明細を用意して税務署などへ相談しましょう。
申告書では本業などの給与所得も足して合計所得の見積額を出します。控除額は対象年と合計所得で変わるため、判定表には、副業の180,000円だけでなく、給与所得も足した金額を当てはめましょう。
| 項目 | 年間の見積額 |
|---|---|
| 報酬：実績180,000円＋今後40,000円 | 220,000円 |
| ：実績30,000円＋今後10,000円 | 40,000円 |
| 副業の所得：報酬− | 180,000円 |
出典：国税庁：2026年分基礎控除申告書等（PDF・約605KB、記入欄と説明）国税庁No.1500：業務に係る雑所得の計算
20万円以下でも、見積額の記入と申告は別に考える
20万円ルールは、一定の給与所得者について所得税のが必要かを判断するものです。などのために年間所得を見積もることとは別なので、「20万円以下だから副業の所得は0円」とは記入しません。
の書類に副業の所得を書いても、副業分のを提出したことにはなりません。が必要か、不要でも住民税の申告が必要かを、資料をそろえて別々に調べましょう。
会社の提出期限までに、見積りと質問をまとめる
勤務先の提出期限と書類の年分を読み、給与明細、副業の報酬・経費の実績、年末までの見込み、会社が求める控除の証明書をそろえます。給与と給与以外の欄、合計額を見直して提出し、計算メモと提出した内容を保存しましょう。
入力欄で迷ったら、「副収入にの報酬があります。年間所得の見積りは○円です。どの欄へ入力し、どの資料を出せばよいですか」と給与担当へ聞けます。会社に伝わる金額や資料の範囲が気になる場合も、提出する画面や書類を見ながら質問できます。
電子入力なら「一時保存」のままではなく、社内システムの提出済み表示や受付メールまで確かめます。紙なら指定先へ渡し、受領の確認方法を担当者へ聞けます。「送信しましたが提出済みになっていますか。不足書類はありますか」と質問すれば、出し直しが必要か分かります。受理され、不足や差し戻しへの対応も終えたら、勤務先への書類提出は一区切りです。副業のは別に判断します。
- 勤務先の提出期限と、書類の対象年を読む
- 実績と年末までの見込みを集計する
- 所得区分ごとに入力し、合計を見直す
- 提出済み・受理と不足書類の有無を確認し、控えを保存
副業ので迷うときの質問
提出した後に、見積額が変わったら？
新しい報酬や経費を反映した計算メモを作り、給与担当へ「提出後に所得の見積りが変わりました。差し替えや再入力はいつまでできますか」と早めに相談しましょう。必要な修正や、で直す場合の手続きは、変更内容に応じて勤務先や税務署へ聞けます。