会社バレ・税金
副業禁止の会社で働く人へ｜バレない方法を探す前の規則・相談・届出
「副業禁止」の一言ではなく、届出・許可・対象の仕事を読む
社内ポータルやの「副業・兼業」「服務」「届出・許可」を探します。全面禁止と聞いていても、規程には申請できる仕事や例外が書かれている場合があります。反対に「原則自由」でも、始める前の届出が必要な会社があります。届出をしなかった場合の扱いや、懲戒の規定も一緒に読んでおきましょう。
アルバイトだけが対象か、や自分で出品する仕事も含むかを読みましょう。「雇われないから副業ではない」と決めるより、予定している仕事を具体的に伝える方が、勤務先の規程に当てはめてもらいやすくなります。
| 規程の書き方 | 次にすること |
|---|---|
| 事前の届出が必要 | 書式・提出先・提出期限・受理の確認方法を聞く |
| 許可が必要 | 審査に必要な資料・基準・回答までの日数を聞く |
| 原則禁止・例外あり | 例外の対象と、自分の仕事を相談できる窓口を聞く |
| 規程が見つからない | 人事へ規程の保管場所と最新の版をたずねる |
制限される理由は、本業への影響や秘密の扱いなど
厚生労働省のモデルは、副業を認める方向で整理されています。一方で、本業に支障が出る、業務上の秘密が漏れる、会社の信用を傷つける、競合して会社の利益を損なうといった場合の制限も示しています。モデルは参考例で、自分の会社の規程そのものではありません。
相談では「副業をしたい」だけでなく、会社が気にする点へ答えられるようにしてみましょう。深夜に長時間働く予定なら翌日の勤務、同業の仕事なら秘密や取引先の扱いが論点になります。
想定例：週2回の仕事を相談するなら
平日2日、20時から22時まで、自宅でデータ入力をする予定を考えます。「週4時間」「自分のPCを使用」「勤務先のデータは持ち出さない」「契約先と入力する資料」をメモすると、人事が仕事内容を把握しやすくなります。
作業時間が増えた場合の再申請や、繁忙期に休めるかも合わせて聞いておきましょう。
届出には、相手・仕事内容・予定時間をまとめる
会社指定の書式があれば、その項目に沿って記入します。書式が見つからないときは、厚労省の届出様式例で必要項目をつかみ、人事へ「会社指定の様式と提出先を教えてください」と聞けます。参考様式をそのまま提出する前に、勤務先が受け付ける方法を確かめましょう。
- 契約先の正式名と、雇用・などの契約の形
- 実際にする作業と、本業の取引先・競合との関係
- 開始希望日、働く曜日・時間、月に働く予定の時間
- 会社の機材や情報を使わないための準備、予定が変わる場合の連絡
相談文の例：許可が必要かから聞いてみる
「勤務時間外に、自宅でデータ入力のを検討しています。契約先は○○、予定は火曜・木曜の20時から22時です。開始前に必要な届出や許可、提出資料を教えていただけますか」と聞けます。仕事内容や時間は、自分の予定に置き換えましょう。
届出制なら受理と不足資料の有無、許可制なら許可の回答まで確かめます。メールや申請画面の控えを保存し、条件付きの許可なら働く時間などの約束も残しましょう。「申請は受理されていますか。開始してよい日はいつですか。時間や契約先が変わったら再申請が必要ですか」と聞くと、仕事を始める時点まで決められます。
認められないときは、理由と変更できる条件を聞く
「時間を減らせば相談できるか」「競合しない契約先なら対象になるか」など、不許可の理由に沿って聞いてみましょう。勤務先が挙げた理由と、自分が伝えた仕事内容・時間を手元に残すと、改めて相談する場合にも役立ちます。
規程の意味や会社の説明に疑問が残るなら、厚労省が案内する総合労働相談コーナーなどへ、規程と会社の回答を持って相談できます。応募先へ開始日を約束するのは、勤務先で必要な手続きと、相談の結果を踏まえてからにしましょう。
20万円以下・・手渡しでも、会社のルールは別
所得税の申告、住民税の納め方、勤務先への届出は別の手続きです。「月に少しだけ」「現金で受け取る」「在宅で顔を出さない」という条件から、勤務先の許可が不要になるとは判断できません。
たとえば会社への届出が必要な仕事を始める場合、住民税の納め方を調べ終えていても、届出は別に済ませます。税金は税務署・自治体、働く許可や社内の手続きは勤務先へ、質問する相手を分けると整理しやすくなります。
副業禁止・届出・許可について迷うときの質問
もう仕事を始めてしまった場合は？
開始日、契約先、仕事内容、働いた時間を整理し、社内の担当者へ今から必要な手続きを相談しましょう。申請には実際の開始日を記入し、今後も続けられるか、追加の届出が必要かを聞きます。税金の申告は、会社の回答を待たずに必要な手続きを調べて進められます。
公務員も、この届出の流れで始められますか？
公務員は、所属先の服務規程と兼業許可の基準を先に読みます。長野市も、職員の営利企業への従事等には任命権者の許可が必要と案内しています。会社員向けのモデルをそのまま使わず、所属先へ仕事内容・契約先・時間・報酬を伝えて、適用される手続きを聞きましょう。