会社バレ・税金
副業の20万円ルール｜申告が必要な場合と住民税
副業の20万円ルールが当てはまる条件
給与を1か所から受け取り、その全額がの対象なら、給与と退職所得以外の所得の合計が20万円を超えるかを調べます。ただし、給与の年収が2,000万円を超える場合など、ほかの理由で申告が必要なこともあります。自分の給与額や、ほかに申告が必要な理由がないかも一緒に見ておきましょう。
| 自分の状況 | まず調べる金額・条件 | 忘れずに調べること |
|---|---|---|
| 給与は1か所・全額が対象 | 給与・退職以外の所得の合計が20万円を超えるか | 給与年収2,000万円超など、ほかに申告が必要な理由がないか |
| 給与は2か所以上・全額が対象 | されなかった給与収入と、給与・退職以外の所得の合計 | 国税庁No.1900の注記にある例外も読む |
| 本業の給与がない | 20万円ルールをそのまま当てはめない | 年間のすべての所得と控除から申告が必要か判断する |
| 医療費控除などでする | 原則として少額の副業分も申告する | ほかの申告不要制度がある所得かも確かめる |
| 所得税の申告をせず、給与以外の副業所得がある | 原則として住民税の申告が必要 | 自治体の申告書・提出方法へ進む。申告不要条件に迷う場合は担当へ質問 |
給与が複数ある場合は、されなかった給与も数える
給与を2か所以上から受け取る場合は、されなかった給与の収入金額と、給与・退職以外の所得を合計して判断します。国税庁No.1900には、この場合の申告不要の例外もあります。
給与収入の合計から一定のを引いた額が150万円以下で、給与・退職以外の所得が20万円以下であることなどが条件です。この計算のには、基礎・雑損・医療費・寄附金の各控除を含めません。をそろえ、公式の注記まで読んでください。
想定例：所得18万円でも、医療費控除で申告するなら副業分も含める
業務に係るは、総収入から認められるを引きます。年間報酬240,000円、60,000円なら、所得は180,000円です。給与の副業には、同じ引き算をそのまま使いません。
想定するのは、年収400万円の給与を1か所から受け取り、給与の全額がの対象で、も済んだ会社員です。ほかの所得や申告理由はないものとします。副業の所得が180,000円なら、この条件では所得税のは不要です。一方、医療費控除などのためにする場合は、原則として副業分も含めて申告します。この想定例で所得税のをしないなら、副業所得18万円について、住民税の申告へ進むのが基本です。
出典：国税庁No.1900：給与所得者で確定申告が必要な人国税庁No.1500：雑所得の計算と保存書類国税庁：確定申告するときの副収入の申告漏れに注意横浜市：給与以外の副収入と住民税の申告、各区の税務課
所得税のと住民税の申告は別に確認する
給与以外の副業所得があり、所得税のをしない人は、原則として住民税の申告が必要です。所得税の20万円の申告不要制度を、そのまま住民税には使えません。所得税のを済ませた人は、通常、住民税の申告を別に出す必要はありません。
住民税は、住んでいる自治体の申告案内で調べる
名古屋市は、前年に所得があった人に住民税の申告を案内し、所得税の申告を済ませた人や、済みの給与だけの人など、申告が不要な条件も示しています。給与以外の副業所得があり、をしない人は、自治体の住民税申告へ進むのが基本です。所得がない場合などの申告不要条件や、証明書・保険のために申告が必要かで迷う人は、住民税担当へ聞けます。
出典：名古屋市：市民税・県民税の申告と申告不要の範囲国税庁：確定申告するときの副収入の申告漏れに注意横浜市：給与以外の副収入と住民税の申告、各区の税務課
給与・・扶養で条件が変わる
本業の給与がない人に、給与所得者の20万円ルールをそのまま当てはめることはできません。また、自分の申告が必要かという話と、家族の税金の控除や健康保険の扶養に影響するかという話も別です。
給与の副業と、の副業では用意する資料が違う
給与なら、の報酬なら契約書と収入・経費の記録をそろえます。複数の給与がある場合の判定と、などを合計する判定を混ぜないようにしましょう。
扶養に入っている人は、税金・健康保険・家族手当を別に聞く
本業の給与がない人には、「副業の所得が20万円以下なら所得税の申告不要」という給与所得者向けの扱いを、そのまま当てはめません。1年の所得と・社会保険料控除などから税額を計算し、納める所得税があるかを見ます。国税庁の作成コーナーなら、年分に合う控除を入力して計算できます。自分の申告と、配偶者や親の扶養への影響は別なので、「扶養内で副業をするときの税・保険・手当」から、家族の制度も分けて確認できます。
年の途中で副業の所得が増えたときの判定
と、年間の報酬・・ほかの所得・申告する理由をまとめましょう。20万円ちょうどか、20万円を超えるかは、金額を丸めずに判断します。月収の目標だけでは、年間の申告が必要かは決まりません。
所得税の判断に迷う場合は、国税庁の電話相談案内から相談先を選べます。「給与は1か所で済み、給与以外の年間収入は○円、は○円です。ほかに○○の控除を申告する予定ですが、副業分もに含めますか」と伝えると、金額だけでなく申告の理由も説明できます。これは質問の想定例です。住民税の申告先は、お住まいの市区町村です。
申告が必要なら準備し、不要でも住民税を確かめる
所得税のが必要な人は、「確定申告の資料をそろえ、入力・提出・納税へ進む」の順に準備できます。所得税の申告をしなくても、給与以外の副業所得がある人は、原則として住民税の申告を進めます。判断に迷ったら、、収入・経費・控除の資料を持って、税務署や税理士へ相談できます。
副業の20万円ルールに関する質問
複数サービスの副業は、1社ごとに20万円で判定しますか？
1社ごとではなく、対象になる所得を合計して判断します。業務に係るなら、サービスごとの収入とを整理し、給与・退職以外のほかの所得も確かめてください。給与の副業がある場合は、されなかった給与の収入金額も含む別の判定が必要です。