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手続きを進めるために

住民税の問い合わせ先を探す

申告方法や届いた通知で迷ったら、市区町村の「個人住民税」「市民税」担当へ。担当窓口の電話番号・公式ページと、そのまま使える質問例をまとめました。

住民税の担当窓口・電話番号を探す

住民税は、その年度の1月1日に住んでいた市区町村が窓口です。引っ越した人は、今の住所だけで選ばないようにしましょう。たとえば2026年の副業所得にかかる2027年度の住民税なら、2027年1月1日の住所地が基準です。

住民税の申告・税額・普通徴収について聞ける担当窓口を掲載しています。電話番号を押すと発信でき、「公式の窓口案内」から番号の掲載元を開けます。区や地区で担当が分かれる市は、住所地の区・地区を選んでください。

窓口を掲載：1,912件 ／ 市区町村・政令市の区：1,912件。全国の窓口を掲載しています。

「担当課の電話」は担当部署の番号です。内線がある窓口は番号も併記しています。直通が公表されていない窓口は「代表番号」「代表・内線」と表示し、指定する担当を添えています。「音声案内」は番号の下の案内に沿って進んでください。

1,912件のうち、1,912件の窓口を掲載。都道府県名を押すと一覧が開きます。

北海道窓口掲載189件 ／ 全189件
青森県窓口掲載40件 ／ 全40件
岩手県窓口掲載33件 ／ 全33件
宮城県窓口掲載40件 ／ 全40件
秋田県窓口掲載25件 ／ 全25件
山形県窓口掲載35件 ／ 全35件
福島県窓口掲載59件 ／ 全59件
茨城県窓口掲載44件 ／ 全44件
栃木県窓口掲載25件 ／ 全25件
群馬県窓口掲載35件 ／ 全35件
埼玉県窓口掲載73件 ／ 全73件
千葉県窓口掲載60件 ／ 全60件
東京都窓口掲載62件 ／ 全62件
神奈川県窓口掲載61件 ／ 全61件
新潟県窓口掲載38件 ／ 全38件
富山県窓口掲載15件 ／ 全15件
石川県窓口掲載19件 ／ 全19件
福井県窓口掲載17件 ／ 全17件
山梨県窓口掲載27件 ／ 全27件
長野県窓口掲載77件 ／ 全77件
岐阜県窓口掲載42件 ／ 全42件
静岡県窓口掲載41件 ／ 全41件
愛知県窓口掲載70件 ／ 全70件
三重県窓口掲載29件 ／ 全29件
滋賀県窓口掲載19件 ／ 全19件
京都府窓口掲載37件 ／ 全37件
大阪府窓口掲載74件 ／ 全74件
兵庫県窓口掲載50件 ／ 全50件
奈良県窓口掲載39件 ／ 全39件
和歌山県窓口掲載30件 ／ 全30件
鳥取県窓口掲載19件 ／ 全19件
島根県窓口掲載19件 ／ 全19件
岡山県窓口掲載31件 ／ 全31件
広島県窓口掲載31件 ／ 全31件
山口県窓口掲載19件 ／ 全19件
徳島県窓口掲載24件 ／ 全24件
香川県窓口掲載17件 ／ 全17件
愛媛県窓口掲載20件 ／ 全20件
高知県窓口掲載34件 ／ 全34件
福岡県窓口掲載74件 ／ 全74件
佐賀県窓口掲載20件 ／ 全20件
長崎県窓口掲載21件 ／ 全21件
熊本県窓口掲載50件 ／ 全50件
大分県窓口掲載18件 ／ 全18件
宮崎県窓口掲載26件 ／ 全26件
鹿児島県窓口掲載43件 ／ 全43件
沖縄県窓口掲載41件 ／ 全41件

窓口情報の確認日：2026年11月1〜2日。自治体・都道府県の公式ページや資料で担当と番号を照合しています。税専用のコールセンターや音声案内につながる番号は、区別して表示しています。

所得税の確定申告は税務署が担当です。住民税と質問が分かれる場合は、副業の確定申告の準備と提出手順も確認できます。

問い合わせる内容を、質問例から用意する

給与以外の副業所得がある人は、通常、申告時に「自分で納付」を選べます。給与の副業分は原則として本業分と合わせて天引きされます。一般的な手順と、控除などで普通徴収の税額が残らない場合は、住民税を自分で納める手順と、選べない場合で説明しています。選択欄が分からない、通知が希望と違う、申告不要条件に当てはまるか迷うときに、窓口へ質問しましょう。

給与以外の副業分を自分で納めたいとき

「本業は給与で、副業は業務委託の報酬です。○年分の副業所得を申告します。副業分は自分で納付したいのですが、どの欄を選べばよいですか。別に必要な届出はありますか」

申告後の通知が、選んだ納め方と違うとき

「○年分の確定申告を○月○日に提出し、給与以外の副業分は『自分で納付』を選びました。届いた通知は○○となっています。申告の反映状況と、この納め方になった理由、必要な訂正手続き、納期限を教えてください」

所得税の申告をせず、住民税の申告方法を知りたいとき

「本業の給与は年末調整済みです。○年の給与以外の副業所得は○円で、所得税の確定申告はしません。住民税申告書の入手方法、提出方法、必要な明細を教えてください」

質問文は説明用の想定例です。自分の契約と実際の金額に置き換えて使えます。最初の質問に会話の相手や詳しい接客内容まで書く必要はありません。担当者から資料を求められたら、必要な書類と提出方法を聞きましょう。

  • 対象の年分と、その年度の1月1日の住所
  • 給与か業務委託かが分かる契約書・明細
  • 提出済みなら、申告書の控えと受付結果
  • 届いた通知・納付書と、分からない箇所